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個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社ケイプロモーション(以下、「当社」という。)は、広告代理店業務、各種販売促進の企画・立案・実施、各種イベントの企画・立案・実施、日用雑貨・酒類の輸出入及び国内販売を行っております。 当社は、当社の事業の用に供するすべての個人情報を適切に取扱うため、当社全従業者が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。

1. 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するため、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム – 要求事項」(JIS Q 15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。

2. 当社は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。それには特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこと及びそのための措置を講じることを含みます。

3. 当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。

4. 当社は、本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。

5. 当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のための措置を講じます。

6. 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談への適切かつ迅速な対応に努めます。また、当社が保有する開示対象個人情報の開示等の求め(利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用又は提供の停止)を受け付けます。開示等の求めの手続きにつきましては、以下の「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡ください。

7. 当社は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行ないます。

<個人情報苦情及び相談窓口>
株式会社ケイプロモーション 個人情報相談担当
TEL:03-6372-6610
メールアドレス:privacy@dummykeipro.com

制定:2005年3月31日
改定:2023年8月23日

株式会社 ケイプロモーション
代表取締役社長 平野 彰崇

当社における個人情報の取扱いについて

1.直接書面で取得する個人情報の利用目的
(1) お取引先様の個人情報
・お取引先様との間のご契約内容を適切に管理するため

(2) 当社への入社を希望される皆様の個人情報
・就職先としてご興味をお持ちになった方並びにご応募いただいた方への採用、募集情報等の提供・連絡のため
・採用選考業務のため

(3) 当社へお問合せ頂いた方の個人情報
・当社の接客態度等の向上のため
・お問い合わせやご連絡内容を正確に把握し、対処するため

(4) 一般に販売されている法人・団体等の名簿、WEB、新聞、雑誌などの一般公開情報
・当社のサービスや商品に関するご案内をするため

(5) 従業者から取得する個人情報
・社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため

2.直接書面以外で取得する個人情報の利用目的
(1) お取引先様から委託を受ける業務において取り扱う個人情報
・広告代理店業務、保険代理店業務に関する業務受託等において、ご契約内容を実施し適切に管理するため

保有個人データに関する事項の周知

当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

a)事業者の名称
 株式会社ケイプロモーション
 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-10-9 ログズ日本橋堀留ビル3F
 代表取締役 平野彰崇

b)個人情報の保護管理者
 管理者名:代表取締役 平野彰崇
 連絡先:03-6372-6610

c)全ての保有個人データの利用目的
 上記、「1.直接書面で取得する個人情報の利用目的」に同じ

d)保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
 株式会社ケイプロモーション 個人情報問合せ窓口
 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-10-9 ログズ日本橋堀留ビル3F
 TEL:03-6372-6610 メールアドレス:privacy@keipro.com

e)認定個人情報保護団体
 認定個人情報保護団体の名称
  一般財団法人日本情報経済社会推進協会
 苦情の解決の申出先
  個人情報保護苦情相談室
 住所
  〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
 電話番号
  03-5860-7565
  0120-700-779

 認定個人情報保護団体の名称
  一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)
 苦情の解決の申出先
  認定個人情報保護団体事務局 苦情相談室
 住所
  〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-4-3 ユニゾ堀留町二丁目ビル8階
 電話番号
  03-3249-4104

f)保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き
 1)開示等の求めの申し出先
  開示等のお求めは、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください。
  ※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。
  原則としてご希望に沿って処理させていただきます。

 2)開示等の求めに関するお手続き
  ①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求
  書」を郵送いたします。
  ②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、
  手数料分の郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)を上記個人情報問合せ窓
  口までご郵送ください。
  ③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうち
  ご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問合せさせていただき
  ます。
  ④回答は原則としてご本人に対して書面(封書郵送)にておこないます。

 3)代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
  開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人
  様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までと
  し、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないもの
  をお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
  ①代理人である事を証明する資料
   <開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
     本人の委任状(原本)
   <代理人様が未成年者の法定代理人の場合>いずれかの写し
     戸籍謄本
     住民票(続柄の記載されたもの)
     その他法定代理権の確認ができる公的書類
   <代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>いずれかの写し
     後見登記等に関する登記事項証明書
     その他法定代理権の確認ができる公的書類
  ②代理人様ご自身を証明する資料
     運転免許証
     パスポート
     健康保険の被保険者証(被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください)
     住民票

 4)利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
  1回のお求めにつき1,000円
  (書面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。
  その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます。)

g)個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
 1)基本方針の策定
  個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び
  苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。

 2)個人データの取扱いに係る規律の整備
  取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任
  務等について個人情報保護規程を策定しています。

 3)組織的安全管理措置
  ①個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び
  当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆
  候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
  ②個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者
  による監査を実施しています。

 4)人的安全管理措置
  ①個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
  ②個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。

 5)物理的安全管理措置
  ①個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行う
  とともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
  ②個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を
  講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人
  データが判明しないよう措置を講じています。

 6)技術的安全管理措置
  ①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定して
  います。
  ②個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから
  保護する仕組みを導入しています。
                                          以上

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